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良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方

ウェブサービスを始める場合に、留意しなければならない法規制やサービスを運用していく間に直面しそうな法的なリスクについて一冊にまとめた本です。

個々の留意点のことは概ね知っていても、ウェブサービスに関連するものを一通り整理するのはかなり大変なため実務には大助かりでした。

 

ウェブサービスに関連する留意点が網羅的にカバーされているので、サービスを企画する際の法務的検討ポイントのチェックリストにも使えますし、また、利用規約については直面しそうな法的なリスクに対応するための条件作成ポイントや条文例があるので規約の起草やレビューに役立ちました。

 

<関連リンク>

gihyo.jp

インドネシア法務ハンドブック

インドネシアの法制度について初めて調べる必要に迫られたので読んだ本。民法知財制度、紛争処理に関する章があり、概要を素早く把握するのに役立ちました。

また新興国なので外資規制がありますが、こちらはJTROサイトに規制の一覧が掲載されています。

 本書を読むきっかけとなった実務に関しては個別に更に調べている最中です。

 

 

<関連サイト>

インドネシア法務ハンドブック | ビジネス専門書Online

外資に関する規制 | インドネシア - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ

経済産業省:新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0

 経済産業省のサイトで、データ流通促進ワーキンググループ がまとめた新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0が公開されています。データに関する取引のワーキンググループ(WG)への相談事例集のようなものです。

 個人情報となる可能性が高い情報を基に作成した分析データを取引の対象とする場合のプライバシー視点から留意点や対応策について述べられているので、そのようなビジネスを検討している場合は参考になりそうです。

 半面、他者が収集したデータを基に分析を行った場合や、共同で収集、分析を行った場合のデータやそれに基づいて分析データの帰属などについては、事例はありましたが弁護士なとに相談ということになっており、今後はその結果を含めた事例展開となることを期待しています。

<関連リンク>

「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」を取りまとめました(METI/経済産業省)

 

 

日台民間租税協定

2017年1月1日から「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会亜東関係協会との間の取決め」(略称「日台民間租税取決め)が適用になります。

これにより、技術使用料の源泉税率が10%に低減されます。

 

<関連リンク>

外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)|源泉所得税(租税条約等)関係|国税庁

台湾との窓口 公益財団法人日本台湾交流協会 東京本部: お知らせ: ◆【記事資料】「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協

我が国の租税条約ネットワーク : 財務省