2017-01-01から1年間の記事一覧
ソフトウェアのライセンス契約では、「・・・の権利を許諾する」という表現が広く使われていますが、その「・・・の権利」がどれも著作権法でいう著作権に対応しているかというと必ずしもそうではないです。 所得税法での著作権使用料として源泉徴収の対象と…
経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が今年6月に改訂されました。 この準則はタイトルにある通り、サイトを使ったオンライン取引、ソフトウェア、コンテンツの取引に関するガイドラインを述べています。 前者の電子商取引ではオンライン…
ITビジネスの契約書に関する本としては、従来からあるシステム開発に関するものから最近相次いで出版されているIoTに関連したものまで多数あります。 これらの中で本書はモデル的な契約書の各条文の解説に加えて、民法や著作権法を始めとする知的財産権法と…
よく使われるOSSライセンスにApacheソフトウェア財団(ASF)のライセンスであるApache License, Ver 2.0があります。 これもよく使われるライセンスであるGPL(GNU General Public License)などと比べて、Apache License, Ver 2.0はライセンス条件が緩やかです…
ウェブサービスを始める場合に、留意しなければならない法規制やサービスを運用していく間に直面しそうな法的なリスクについて一冊にまとめた本です。 個々の留意点のことは概ね知っていても、ウェブサービスに関連するものを一通り整理するのはかなり大変な…
インドネシアの法制度について初めて調べる必要に迫られたので読んだ本。民法や知財制度、紛争処理に関する章があり、概要を素早く把握するのに役立ちました。 また新興国なので外資規制がありますが、こちらはJTROサイトに規制の一覧が掲載されています。 …
経済産業省のサイトで、データ流通促進ワーキンググループ がまとめた新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0が公開されています。データに関する取引のワーキンググループ(WG)への相談事例集のようなものです。 個人情報となる可能性が高い情報…
2017年1月1日から「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(略称「日台民間租税取決め)が適用になります。 これにより、技術使用料の源泉税率が10%に低減されます。 <関…