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日台民間租税協定

2017年1月1日から「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会亜東関係協会との間の取決め」(略称「日台民間租税取決め)が適用になります。

これにより、技術使用料の源泉税率が10%に低減されます。

 

<関連リンク>

外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)|源泉所得税(租税条約等)関係|国税庁

台湾との窓口 公益財団法人日本台湾交流協会 東京本部: お知らせ: ◆【記事資料】「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協

我が国の租税条約ネットワーク : 財務省